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関東大震災


関東大震災(かんとうだいしんさい)とは、関東地方を襲った大地震による災害(震災)の総称。
1855年11月11日発生の大震災 →安政の大地震。
1923年9月1日発生の大震災 →関東地震。
一般的には、1923年発生の関東大震災を指す事が多く、本稿でも1923年の関東大震災について述べる。
1923年の関東大震災(かんとうだいしんさい)は、1923年(大正12年)9月1日の午前11時58分44秒(以下日本時間)に、伊豆大島、相模湾を震源として発生した直下型の大地震(関東地震)による災害。東京都・神奈川県・千葉県・静岡県の南関東地方の広い範囲に大きな被害をもたらした。


【関東大震災(横浜市寿小学校ヨリ展望)】

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被害


死者・行方不明者 : 10万5千余人
避難人数 : 190万人以上
住家全壊 : 10万9千余
住家半壊 : 10万2千余
住家焼失 : 21万2千余(全半壊後の焼失を含む)


地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから、火災が多く発生した。加えて能登半島付近に位置していた台風により、関東地方全域で風が吹いていたことが当時の天気図で確認できる。火災は地震発生時の強風に煽られ、「陸軍本所被服廠跡地惨事」で知られる火災旋風を引き起こしながら広まり、鎮火したのは2日後の9月3日午前10時頃とされている。

建造物の被害としては、凌雲閣(浅草十二階)が大破し、建設中だった丸の内の内外ビルディングが崩壊。また、大蔵省、文部省、内務省、外務省、警視庁など官公庁の多くが焼失した。神田神保町や東京帝国大学図書館、松廼舎文庫も類焼し、多くの貴重な書籍群が失われた。

なお、地震翌日の9月2日未明に、東京気象台で気温47.3度を観測している。[要出典] これは大規模な火災により、延焼を逃れた気象台ですらも大火の熱を浴びていたことによる。公式記録からは抹消されているものの、火災の激しさを示すエピソードである。

190万人が被災、10万5千人余が死亡(あるいは行方不明)した。建物被害においては全壊が10万9千余棟、全焼が21万2千余棟である。地震の揺れによる建物倒壊などの圧死があるものの、強風を伴なった火災による死傷者が多くを占めた。津波の発生による被害は太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で発生し、高さ10m以上の津波が記録された。山崩れや崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失・埋没の被害は神奈川県の山間部から西部下流域にかけて発生した。特に神奈川県根府川村(現、小田原市の一部)の根府川駅ではその時ちょうど通りかかっていた列車が駅舎・ホームもろとも土石流により海中に転落し、100人以上の死者を出したといわれ、更に村も山崩れにより壊滅したという。また、避暑に郊外へ来ていた皇族からも3名の死者が出ており、小田原では閑院宮御別邸が全壊し寛子女王が死亡、また藤沢で東久邇宮家の師正王(6歳)が避暑先の別荘の倒壊で、横須賀では山階宮武彦王妃の佐紀子女王が別邸の倒壊により亡くなった。

なお、理科年表では、震災後から2005年度版まで、死者数や倒壊件数などの被害を、現在推定される数値よりかなり多い値で掲載していた。これは震災から2年後に総められた「震災予防調査会報告」に基づいた数値であったが、近年になり武村雅之らの調べによって、重複して数えられているデータがかなり多い可能性が指摘され、その説が学界にも定着したため、2006年度版から修正されることになった。


影響


1918年に第一次世界大戦が終わり、荒廃したヨーロッパに変わって日本の工業製品輸出が伸びた戦争特需による好景気も、ヨーロッパ経済が急速に回復すると過ぎ去っており、景気に陰りが見えてきた日本経済に甚大な打撃を与えた。

折りしも加藤友三郎内閣総理大臣が8月24日(震災発生8日前)に急逝していたため「首相不在」という異常事態下での災害であり、通信・交通手段の途絶も加わって関東以外の地域では伝聞情報や新聞記者・ジャーナリストの現地取材による情報収集に頼らざるを得なくなり(ラジオ放送の実用化はこの直後、大正末期のことである ラジオ#日本初のラジオ放送)、新聞紙上では「東京(関東)全域が壊滅・水没」・「津波、赤城山麓にまで達する」・「政府首脳の全滅」・「伊豆諸島の大噴火による消滅」などと言った噂やデマが取り上げられた。その中には「朝鮮人が暴徒化した」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」というものもあった。

震災直後の東京では各地域の市民が自警団を結成し、地域の治安維持を行った。しかし前述の朝鮮人に関する噂やデマにより、多くの朝鮮人が自警団によって殺傷される事件が頻発し、その中には朝鮮人だけではなく日本人や中国人も含まれていたという問題もあった。

陸軍や憲兵隊の中には、この混乱に乗じて社会主義や自由主義の指導者を一掃しようとする動きがあり、大杉栄・伊藤野枝・大杉の6歳の甥橘宗一らが殺された甘粕事件(大杉事件)、平澤計七らが殺された亀戸事件、在日中国人指導者の王希天などの殺害事件が起きた。

またその被害の大きさから、一時は遷都も検討されたという。遷都の候補地には姫路や京城などが挙げられた。


復興


震災は大きな損害を与えたが、震災後は大きな復興計画が動いた。江戸時代以来の東京の街の大改革を行い、道路拡張や区画整理などインフラ整備も大きく進んだ。また震災後日本で初めてラジオ放送が始まった。その一方で、第一次世界大戦終結後の不況下にあった日本経済にとっては、震災手形問題や復興資材の輸入超過問題などが生じた結果、経済の閉塞感がいっそう深刻化して後の昭和恐慌の遠因となる。

震災復興事業として作られた建築物のうち代表的なものには、「同潤会アパート」「聖橋」「復興小学校」「復興公園」「震災復興橋(隅田川)」「九段下ビル」などがある。

後藤新平により帝都復興計画が提案され、被災地を全ていったん国が買い取る提案や、自動車時代を見越した100m道路(低速車と高速車を分離する)の建設、ライフラインの共同溝化など、現在から見ても理想的な近代都市計画が出された。しかし当時の政党間の対立などにより予算が縮小され、当初の計画は実現できなかった。これが失策であった事は、東京大空襲時の火災の拡がり方や、戦後の自動車社会になって思い知らされることとなった。例えば道路については首都高速等を建設(防災のために造られた広域避難のための復興公園(隅田公園)の大部分を割り当てたり、かつ広域延焼防止のために造られた道路の中央分離帯(緑地)を潰すなどして建設された)する必要が出てきた。また現在も、一部地域では道路拡張や都市設備施設などの整備が立ち遅れているという結果を生んだ。

9月には台風災害なども多いことから、関東地震のあった9月1日を「防災の日」と1960年に定め、政府が中心となって全国で防災訓練が行われている。ただし、宮城県などのように独自の防災の日をもうけて、その日に防災訓練をおこなっている場合もある。

また、犠牲者の霊を祀る東京都慰霊堂が建てられている。

【摂政宮(後の昭和天皇)による横浜視察】

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280px-HIH_the_Prince_Regent_viewing_devastated_Yokohama.jpg


【赤十字病院を慰問する貞明皇后】

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被災生徒の転入学県立高で条件緩和


県教委は18日、新潟県中越沖地震で被災した生徒が神奈川の県立高校に転入学する際、条件を緩和することを決めた。入学検定料と入学料、6か月を限度に授業料(全日制で月額9600円)も免除する。通常、他県からの転編入学は、保護者の転勤で一緒に引っ越してくることを条件にしているが、被災した生徒は、県内に住む親類などと同居する場合も入学を認める。

 転入学の申請には、被災を確認するため、在籍校の校長による証明書が必要となる。受け入れは9月末までで、面接して随時入学を認める。県教委は、新潟、長野の県市教委に、今回の措置について通知した。


問い合わせは、転編入学情報センター(045・210・8235)へ。


-読売新聞-
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